12月21日に2019年度予算が閣議決定され、2019年の国債発行計画も発表された。来年度の新規国債の発行額は今年度当初と比べて1兆324億円減らし、32兆6598億円となる。国債依存度は32.2%と2.3ポイント低下した。
新規国債32兆6598億円の内訳は、建設国債が6兆9520億円、特例国債(赤字国債)が25兆7078億円となる。今年度当初に比べて建設国債は8580億円増となるが、特例国債は1兆8904億円減となる。
復興債の発行は9284億円(今年度当初比279億円減)、財投債が12兆円(同変わらず)、借換債は103兆1404億円(同967億円減)となる。これによりトータルの国債発行総額は148兆7286億円となり、今年度当初の149兆8856億円からは1兆1570億円の減額となった。
個人向け販売分は4兆7000億円(今年度当初比1兆4000億円増)、公的部門(日銀乗換)が2兆2000億円(同3000億円減)となり、この分を差し引くと国債の市中発行分は141兆8286億円(同2兆2570億円減)となる。さらに第2非価格競争入札等分の8兆5640億円(同640億円増)、前倒し発行などによる年度間調整分が3兆8646億円(同2兆4790億円)あり、カレンダーベースでの市中発行額は129兆4000億円と今年度当初の134兆2000億円に比べて、4兆8000億円減となる。
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