マスクを外しても、コロナが「5類」に移行しても、社会経済活動が元に戻っていない件

社会経済活動の制限に賛否　第7波対策で分科会が議論 - 日本経済新聞政府は8日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、感染「第7波」の対策として社会経済活動を制限すべきかどうか議論した。www.nikkei.com オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」（分科会メンバー）として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。2022年4月8日配信続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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