LGBTQ+をめぐる人々の意識は？～最新調査レポート

電通では2012年に国内初となるLGBTQ＋についての大規模調査を実施して以来、10年以上にわたり調査を重ねてきました。5回目となる「LGBTQ+調査2023」（※）では、LGBTQ+当事者層の意識や経験に加え、非当事者層の意識や知識、行動についても分析しました。

本連載では、最新の調査結果をさまざまな切り口から分析していきます。初回は「LGBTQ+調査2023」の主なトピックスを紹介します。

※ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン課題に対する研究やソリューション提供を行う電通ダイバーシティ・ラボ協力のもと、電通グループのdentsu Japan内の組織であるdJサステナビリティ推進オフィスが主体となり、調査を実施。

 

〈目次〉
▼トピック：LGBTQ+当事者層の割合は9.7％

▼トピック： LGBTQ+へのインクルージョン意識は約8割。しかし、行動とのギャップがある

▼トピック：LGBTQ+に関する取り組みを行う企業への就業意向は約6割

▼トピック：LGBTQ+の子どもを持つ親の約7割が「子どもの人生を応援したい」と回答

▼トピック：パートナーシップ制度は当事者層の住みやすさに関係しているが、周知に課題

トピック：LGBTQ+当事者層の割合は9.7％

「LGBTQ+調査2023」では、性

リンク元