COP27を前に経済と環境について考える

ウクライナ問題でエネルギー政策に混乱も　11月6～18日にかけて、エジプトのシャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が開催される。今年は今世紀中での世界の気温上昇を2℃より下回るように各国が結束するという目標が掲げられている。しかし、長引くウクライナ問題などが引き金になって、足元では化石燃料への注目が集まりつつある。　欧州では、ロシアのウクライナ侵攻を受け、露国営企業が運営しているロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」からのガス供給が大幅減少した。エネルギー価格は企業や家計を圧迫するほど急騰し、政権運営にも影響を及ぼし始めたため、政府はこれから迎える本格的な冬に向けガス・電気価格の抑制などの支援策を打ち出し対応に追われた。　欧州各国はロシアからの安定的な天然ガス供給が出来なくなっている今、ロシア以外の国から液化天然ガス（LNG）の輸入に奔走した。そのため一時的にはLNG貯蓄タンクが満タンになり、10月は季節外れの暖かさも手伝って、需要が供給を下回り天然ガス先物市場が下落したが、天然ガス価格は3年前までに比べると未だ3倍の価格である。 ノルドストリームを経由して天然ガスが直接ロシアから届いていたドイツは、LNG貯蓄タンクを持っていなかったことから、急いで２基のタンクの建設を始め、最大で4基が今後2～3年をめどに建設される予定

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