自然を守るには、お金がかかります。

   私の住む岐阜県の田舎町は、９８％が森林で占められています。　人の数よりも、イノシシ、ニホンジカ、サル、熊の方が多い町です。　　農林水産省とは、聞いたことがあるでしょうが、その下に林野庁があります。かつて、日本の木材は、高度成長期に需要が増加し、林野庁の支局として、営林署が各県に置かれ、造林・育林が実施されました。　木材不況とともに、1998年に、組織改編され、森林管理事務所等に名称が変更され、スリム化されました。　当時は、地方の山間部自治体へ営林署の職員が中途採用され、町村の職員になりました。私の村（後に市町村合併により町となる）は、熊本県出身の営林署の職員を受け入れました。 　2022現在では、SDGsやカーボンニュートラルの動き、円安から、木材単価の高騰を背景に、木材生産量の増加と間伐の促進が行われつつあります。　2024年からでしょうか、森林環境税（一人1000円）の財源が見込まれ、森林面積などにより、山間部に財源の確保が予定されていることから、山の暮らしにチャンスも到来しています。　私の町の森林組合の課題は、次のとおりです。（揖斐郡森林組合）・木材の素材生産量を増やしたい・林業事業の生産性を上げたい。・高性能林業機械を導入したい。・事務所や下請けの人員を増やしたい。　これらの課題を克服するために次のように改善がなされています。・給料の見直しを行い待遇改善を行いつつあり

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