(X17) 伊藤忠商事は人事に関して、旧態依然の総合商社とは異なる動き、「外部の優秀な人材を重要なポジションに就ける体制」を整備-2 (2021.9.27）by 山本康正より抜粋加筆しました。

⑸ 3大商社も急ピッチでDX事業に取り組んでいる①三井物産はイノベーションのアイデアを実際に、ビジネスとして事業化する「Moon Creative Lab」を設立。②住友商事は、以下を打ち出す取り組みや、ブランディング戦略を実行中。「全社的にB2BのDXに強い商社であること」③三菱商事は、デジタルテクノロジーカンパニー「MC Digital」を2019年に設立。同社を通じて、三菱グループ全体のDXを進めている。↓欧米のカーナビゲーション市場でトップシェアの、HERE Technologiesという企業にNTTと共同で出資。三菱商事はグループに、ローソンや成城石井といった小売事業を持っている。↓そこに地図データを掛け合わせることで、物流などのシナジーを生み出そうとしている戦略が窺える。⑹ 総合商社がGAFAに対抗する上で、大きく不利な点①GAFAのビジネスの中心が、人件費がさほどかからない、オンライン中心なのに対し、総合商社の事業の中心はリアル。つまり人件費や不動産などの費用が、圧倒的にかかっている。②クラウドやAIを、グーグルやアマゾンは自前で持っている。対し、総合商社は現在、同等のものを持っていない。③総合商社は、今から自前でデータセンターを作るか、彼らと協業する必要が出てくる。もし両者が同じサービスを展開するとしたら、コストの面で敵わないことは明らか。⑺ 戦い方元々の商社の強み

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