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＜INTERVIEW＞ SDGsを軸に「企業行動憲章」を大幅改定 経団連が日本の企業に求めるコトとは
マーケティング最新2017年、日本経済団体連合会（経団連）は「Society 5.0 for SDGs」をスローガンに掲げ、経団連が提唱する「企業行動憲章」を抜本的に改定。企業トップへSDGsに対する意識を強めるよう促しました。その理由、そして手応えは？ 経団連SDGs本部本部長の長谷川知子氏に聞きました。
日本経済団体連合会 SDGs本部本部長 長谷川知子氏
企業がSDGsに取り組むべき理由
世界は今、とても大きな変革期にあり、AI、IoT、ロボット、ビッグデータなどの技術革新が急速に進んでいます。地政学的には中国やインドの台頭により世界経済の重心が欧米からアジアへとシフト、世界各地で気候変動・異常気象も発生しており、地球規模で大きな変化の最中にいます。
このような不確実性が高まる状況において、世界が危機感をもって関心を寄せているのは“持続可能”な地球環境。それを実現するために、国連が課題を整理してまとめたものがSDGsです。
一方、日本政府は「Society 5.0」（「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」という発展に続く新たな社会）への突入を宣言。経団連としてもSociety 5.0とは「デジタル革新と多様な人々の想像・創造性の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」であるという提
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