“二つの祖国”状態のロッテ、日韓関係悪化で重大な岐路に

日韓関係悪化で「そういえば」と気になったのが、ロッテの経営に与える影響だ。4年前、ロッテ創業家の経営権を巡るお家騒動が勃発した当時、コメンテイターとして地上波テレビに初出演するなど、この問題を定期的にウォッチしてきた者としては、ロッテグループは、今後ますますその「出自」が特に韓国国内で問われかねないと感じている。
東京・西新宿のロッテ本社
同社の歴史を簡単に振り返ると、ロッテは1948年、朝鮮半島出身の重光武雄氏（韓国名：辛格浩）が創業。進駐軍が日本に持ち込んだチューインガムが人気だったのに目をつけたのが始まりだった。順調に成長して、プロ野球界にも進出するなど、ロッテは日本を代表する菓子メーカーになった。
一方、韓国進出は国交正常化2年後の1967年。日本では食品がメインだったが、現地ではホテルや重化学工業など多角化を進め、韓国国内では第5位の財閥グループへと躍進。6兆円規模の売上高の9割以上を韓国で稼ぎ出すまでになった。1990年代後半から、重光氏は、長男の宏之氏（同：辛東主）に日本ロッテを、次男の昭夫氏（同：辛東彬）に韓国ロッテの経営をそれぞれ任せてきたが、4年前に後継を巡って「お家騒動」が勃発したのは、周知のとおりだ。
現トップの重光昭夫氏（韓国ロッテサイトより）
グループを追われた宏之氏は、この間、臨時、定時を含め何度か株主総会で経営復帰を目指したが、実現していない。一方、

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