事務局長を務める若者政策推進議員連盟でインターネット選挙に関する提言をまとめました。この議員連盟は超党派の議員で構成されており、すでに2018年11月に被選挙権年齢引き下げ、供託金の引き下げを提言してきました。
今後は、今回の提言と合わせて議員立法を検討し、全ての世代が参画しやすいフェアな選挙制度をつくっていきたいと思います。提言本文を下記に掲載します。
若者政策推進議員連盟 提言
令和元年6月13日
若者政策推進議員連盟事務局
現在、メールを使った選挙運動は候補者及び政党に限られ、第三者は送られてきたメールを知人に転送することすらできない。一方、SNSによる選挙運動についてはほとんど規制がなく、落選運動メールについても送信者の氏名とメールアドレスを正しく表示しさえすれば誰でも送信するこができるなど、制度のバラつきがみられるところである。
本件については、平成25年の公職選挙法改正時の附則において「次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとする」と規定されているが、その後4回の国政選挙を経た現在も特段の措置は講じられていない。
デジタルネイティブである若者世代にとり、SNSに次いでメールは欠かすことのできないコミュニケーションツールであり、意思表現媒体である。
このため、メールでの選挙運動に関して超党派の『若者政策推進議員連盟』として以下の通り提言を行うとと
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メールを使った選挙運動の解禁：若者政策推進議連 提言全文
経済ニュース
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