今、課題となっている、消費税や憲法改正の問題を議論するに当たり、まず、前提として議論されるべきは、我が国の安全保障や社会経済の現状である。
平成とは、安全保障と社会経済の戦略が空洞化した時代である。安全保障は、中国の弾道ミサイルによる戦略環境のパラダイムシフトが進み、米はINFを破棄するに至った。米INF破棄は、米が中国の弾道ミサイルによる戦略環境のパラダイムシフトを認識し、憲法改正のボールが日本に投げられているということである。
また、社会経済は、少子化と消費停滞が継続している。これは、社会システムの公平性劣化が原因である。地価、塾依存教育、年金等世代間格差、非正規賃金等の問題が平成期に発生し、将来不安が、少子化と消費停滞に繋がっている。
消費停滞は経済問題ではなく、少子化も保育所問題ではなく、社会システムの構造問題である。
白川前日銀総裁（Wikipedia：編集部）
日銀の白川前総裁が「正しいアジェンダの設定を」と述べられているが、その通りである。正しいアジェンダはデフレではなく、社会システムの公平性劣化である。
消費税の問題に戻るならば、消費税は財政健全化のため必要である。むしろ、議論されるべきは、消費税にともなう、逆進性の問題、また、平成に発生し継続し、少子化と消費停滞を誘発している「公平性劣化」の回復の問題である。消費税に伴い、軽減税率が導入されるが、本来は、望ましくな
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消費税で議論されるべきは「正しいアジェンダの設定」 — 筒井 和人
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