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ビジネスが難しい国、中国とどう向き合うのか?

経済ニュース
あのアマゾンが中国内のネット通販事業から撤退すると発表しました。一部の事業は残すようですが、実質的に敗北の退場となります。理由はアリババと京東集団がネット通販市場をほぼ分かち合い、アマゾンがビジネスを継続する余地がなくなったから、とされます。
ウォールマートも中国参入に失敗し、京東集団に売却しています。中国で勝てないのはアメリカ企業だけではなく、あのサムスンもスマホ事業ではほとんど壊滅的状態となっています。日本企業もユニクロのようにうまくやっているところもありますが、長い歴史の中ではずいぶん煮え湯を飲まされてきました。
日本が中国にかかわった最大の事業は新日鉄による宝山製鉄所でしょう。70年代当時、中国には鉄を作る技術がなく、日中友好の懸け橋として新日鉄の技術移転がなされたのです。その後、日中間でこの事業をめぐり様々なトラブルがあり山崎豊子氏の小説ネタにもなっています。
基本的なスタンスとしては中国は工業技術を外部から取り入れるもののあくまでも将来、自立する前提で海外企業の技術、ノウハウを踏み台にすると断言してよいかと思います。そして国内でその産業が自立し、成長を続けると次に海外への進出というパタンを踏みます。それが中国覇権の構図であり、アフリカ進出はその好例でありましょう。
インドネシアの大統領選挙はジョコ大統領が二期目の当選を確実なものにしていますが、産経はジョコ氏の対中国の

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