個人事業主の所得税が非課税となるケースとは？

個人事業主の方の中には、少しでも出費を抑えたいと思っている方も多いかと思います。
今回は、個人事業主が支払う所得税の中でも非課税となるものをご紹介するので、ご自身の税負担の整理に役立ててください。
所得税の計算
所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、毎年1月1日から12月31日までの課税所得（全ての所得－所得控除）に税率を適用し､住宅ローン控除などの税額控除を差し引き､計算します。
毎年3月15日までに提出する確定申告書により所得税の精算（納税又は還付）が行われます。
所得とは、簡単に言うと利益（収入－経費）のことを指し､個人事業に係る収入のほか、不動産の賃貸収入、株式や不動産を売却した場合の利益、給料や退職金、年金収入も該当し、具体的には次の10種類に分類されます。
所得控除とは、被災による出費や医療費、保険料等の負担､寄付金の拠出のほか､本人及び家族の個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、次の14種類があります。
“医療費控除”や､"寄附金控除"の一種であるふるさと納税、2018年から改正された“配偶者控除”や“配偶者特別控除”は記憶に新しいところだと思います。
こうして計算された課税所得に乗ずる所得税の速算表は次の通りです。
速算表により計算した所得税額から､株式の配当額に5～10％の率を乗ずる配当控除や､家屋などの購入額または住宅ローンの残高に１％の率を乗

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