欧州を巡るリスクが幾分か緩和

英国のEU離脱を巡る協議の進捗状況やイタリアの2019年予算を巡るEUとの対立の行方に変化の兆しが見え始めた。
欧州理事会（EU首脳会議）のドナルド・トゥスク常任議長は11月25日、臨時招集した欧州理事会において、英国のEU離脱（ブレグジット）問題に関する離脱協定草案について承認したと発表した。
この離脱協定の鍵となっていたのが、英国とアイルランドとの国境の厳格な管理を避ける「バックストップ」（安全策）とされている。結局、英国のメイ政権が14日に了承した離脱協定案は、英・EUの将来の関係が固まるまで、北アイルランドだけでなく英国全体が関税同盟に残留する方針が盛り込まれた。2020年末までの移行期間中にアイルランド国境問題で合意できなくても、関税ゼロなど英・EU間の現状の通商関係を保つ内容となる（15日付け日経新聞）。
今後は同協定を英国議会が承認するかどうかが焦点となる。英国議会が承認すれば、来年の欧州議会で承認される見通しとなっているようである。ただし、いまのところ、英国下院での賛成派は少数のようで、支持が得られるかどうかはいまのところかなり不透明となっている。
ブルームバーグによると、欧州連合（EU）が臨時首脳会議で正式決定した英国との離脱協定案と政治宣言案を巡り、英議会の承認を得るための採決が12月11日に実施されることが決まったそうである。
そして、イタリアのサルビーニ副首

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