カルロス・ゴーン氏の弁護人には元検察官の方が就任したようだが、同時にニューヨークにある大手ローファームの会長らがゴーン氏の弁護団を構成するというニュースが入ってきた。
Wikipediaより：編集部
アメリカの司法文化と日本の司法文化の違いが今後の弁護団の弁護方針に微妙に影響しそうである。
さて、どうなるだろうか。
日本にも司法取引制度らしきものが導入されているが、アメリカは司法取引の本場である。
SUITSという番組をインターネットで見たが、アメリカの司法の大要はこの番組で読み取れるのではないか。
報道されている事実関係から判断すると、ゴーン氏や日産が関係する事件は相当に奥が深そうだ。
とても一筋縄では行きそうにない。
正式に起訴に持ち込むのはごくちっぽけなものになるだろうが、検察当局や税務当局は、その気になればどこまでも捜査や調査の網を広げることが出来そうである。
ゴーン氏について逮捕状が執行され、勾留が認められている、という時点で事件の大筋は既に固められていると言っていい。
少なくとも、違法逮捕、違法勾留で検察当局が賠償請求される虞は少ない。日産側が捜査協力しているというのだから、検察当局も税務当局も大抵の捜査に必要な書類は入手できるはずである。
金融証券取引法上の開示義務がある事項に当たるか当たらないか、という法解釈上の争いには十分なり得るが、事実関係そのものを争うのは相当
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ゴーン事件：米国ローファームの弁護団構成から予感すること
経済ニュース
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