昨日発表された「和解・癒やし財団（いわゆる「慰安婦」財団）』の解散方針、先日の「旧朝鮮半島出身労働者」の請求に関する韓国最高裁判所判決など相次ぐ国際法や国際約束を踏みにじる愚挙により、「韓国は日本との二国間関係における“レッドライン”を越えた」、自民党本部で今朝開かれた外交合同部会で私は訴えました。
Wikipedia：編集部
まず、最高裁判所判決は今後、国交正常化の法的な基盤である『日韓基本条約』の修正要求や空文化につながる懼れを生みました。さらに彼らの主張を究極に延長すると、自由主義陣営の第二次世界大戦後の国際秩序を規定した『サンフランシスコ講和条約』の否定にも発展しかねない、悪夢のような事態の招来が考えられます。
次に、「慰安婦」に関する『日韓合意』に基づく財団の解散方針は言語道断です。これまで安倍総理大臣や日本政府が我慢に我慢を重ねてきた事実を改めて紹介します。『日韓合意』に先立ち、同じ年の5月12日、韓国国会は、日本の首相として初めて米国連邦議会上下両院合同会議で歴史的な演説を行った安倍総理大臣を「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と名指しで糾弾する決議案を全会一致で採択しました。協力関係にある隣国の友好国首脳を議会が非難するとは非礼の極みであり、一人の反対者もいないのも民主主義国家として異常な光景に思われました。
そのような非礼に遭ったにもかかわらず、安倍総理は、日本
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韓国はレッドラインを越えた 〜 日本の国会議員は笑顔と握手を止めるべき
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