日本では子どもが生まれると、出生届、乳幼児医療費助成、児童手当、出産育児一時金等さまざまな手続きを一つ一つ行わなければならないが、
エストニアでは、出生のタイミングで、病院側がオンラインによる国民登録手続きを行い、保護者の申請がなくても、さまざまな支援制度を受けることができるという。
『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけたつまらなくない未来』は、シリアルアントレプレーナー(連続企業家)の孫泰蔵さん、週刊ダイヤモンドの小島健志さんが何度もエストニアに足を運び、意見交換を重ねた本だ。電子政府エストニアの実態に迫る。
エストニアでは、今や行政手続きの99%がオンラインでできる。
そうした取組を支えるのが、
高いレベルの科学・ICT教育、起業家育成のエコシステム、起業家と連携した政策の実現、ブロックチェーン技術、アクセスログの徹底した確保と個人情報の不正利用の厳罰化、そして「1度きりの原則」等だ。
ここでは、「1度きりの原則」について少し詳しく説明したい。
日本では、さまざまな機関が住所や氏名等似たようなデータベースを多数保有しているが、
エストニアでは、同じデータベースを集める目的で複数のデータベースを構築することを法律で禁じているという。
日本では、住所変更の通知を、役所や警察署等非常に多くの関係先に出さなければならず、漏れや間違いが生じやすいが、エストニアでは1度届
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書評『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけたつまらなくない未来』
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