サウジアラビアの反体制派ジャーナリストのジャマル・カショギ氏殺人事件はサウジ側の計画的な犯罪が濃厚となってきたが、それに呼応してサウジへの制裁論が活発化してきた。
英国は事件に関係した容疑者に対し入国禁止。フランスのマクロン大統領はサウジ国王と電話会談で制裁の実施の意向を表明し、対サウジ軍需品輸出を停止することを示唆したという。昨年、サウジと総額13億8000万ユーロの軍需品輸出を締結しているフランス側にとっても大きな経済的痛手だろう。ドイツのメルケル首相も、「サウジとのさらなる軍需品輸出交渉は停止する」と述べている、といった具合だ。
サウジと巨額の軍需関連物資輸出契約を締結したトランプ米政権はカショギ氏殺人に関係した２１人のサウジ関係者の米国入国禁止などを決めたが、軍需輸出停止はまだ検討中という。ポンぺオ国務長官は、「捜査結果次第でさらなる制裁が実施されるだろう」と述べるに留めている。
米紙ワシントン・ポストによると、米中央情報局（CIA）のジーナ・ハスペル長官が23日、トルコを訪問し、イスタンブールのサウジ総領事部内でのカショギ氏殺害状況を録音した音声記録を聞いたという。トルコ側はメディアにリークするだけで、音声記録をこれまで誰にも聞かせてこなかった。米CIA長官がそれを聞いたとすれば、米国はサウジ指導部が事件に直接関与したことをこれ以上曖昧にできなくなるだろう。
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サウジVSトルコの暗闘：ワッハーブ派と「ムスリム同胞団」
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