デジタル政治運動 vs 民主主義：英国の選挙監査人、早急の法改正求める

英国の選挙委員会によるレポートでは、政治運動に使用されるデジタルツールについての不信感が民主プロセスを脅しているとして、その透明性を高めるために早急な法の見直しが必要と指摘している。
選挙運動の支出も監視するこの委員会は、1年かけて2016年に行われたEUからの離脱を問う国民投票と2017年の総選挙においてデジタル運動がどのように活用されたのかを調査すると同時に、デジタル運動についての投票者の考えを分析した。
同委員会が改善すべきと考えているのは、選挙支出に関する透明性だ。これにより、英国内での選挙運動に海外から資金が流入するのを防ぐことができ、選挙資金規制を破った場合に重大なペナルティを科すなどの経済的罰則を強化できる。
先のブレグジット（欧州連合からの英国脱退）運動ー脱退を支持する公の運動も含めーが選挙資金規制に反しているのではないかという調査はまだ続いている。BBCは先週、その運動で規制違反があったと選挙委員会が認めるだろうという内容のレポートの下書きについて報じた。
また、Leave.EU Brexit運動は先月、選挙委員会の調査の結果、国民投票の期間中にいくつかの点で選挙法を破ったとして、7万英ポンドの罰金を科せられた。
選挙に巨額の資金が注ぎ込まれるのが当たり前になっているのを考慮してもー別の欧州脱退賛成グループVote Leaveは700万ポンドをつぎ込んでいる（こち

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