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欧米のシリア攻撃に「正義」はあるのか?

経済ニュース
シリア攻撃でのミサイル発射(米国防総省サイトより:編集部)
米州首脳、米国のシリア攻撃へ賛否相次ぐ(日本経済新聞)
米英仏がシリア攻撃 ロシアと対立、新局面(日本経済新聞)
米英仏3カ国はシリア時間の14日未明、シリアのアサド政権が反体制派との戦闘で化学兵器を使ったと断定し、首都ダマスカス近郊などの同兵器関連施設3カ所への軍事攻撃に踏み切った。化学兵器の使用を「レッドライン(越えてはならない一線)」と位置付け、アサド政権の後ろ盾であり、国際秩序をかき乱すロシアに対し警告を発した。
米国もロシアも内政が絡んでシリア問題で歩み寄りの糸口をつかめない。トランプ氏は16年の大統領選などでのロシアとの共謀疑惑に対する追及の手が強まるなかで、対ロ強硬姿勢をアピールすることで批判をかわす思惑もあるとみられる。
米欧も泥沼のシリア内戦への関与にはちゅうちょしており、今回の「1回限り」とする攻撃は限界も示している。化学兵器禁止機関(OPCW)の調査を待たずに決行したことで、「化学兵器使用はでっちあげ」と主張するロシアにつけいる隙を与えている。緊張をあおって相手から譲歩を引き出すプーチン政権の瀬戸際戦術に歯止めが掛かる保証はない。
米ミサイル攻撃105発 シリア化学兵器施設3拠点に(朝日新聞デジタル)
攻撃の根拠である化学兵器使用の確たる証拠は示されていない。前日まで証拠があるか断定を避けてきたマティ

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