米市場を押し上げる「税制改革法案」が可決されるも 「ロシアゲート事件」の進展で暴落リスクも増大！　 今後の株式市場を左右する「2大材料」を解説！ – 世界投資へのパスポート

先週末の12月2日、米上院が税制改革法案を可決しました。この法案は、法人税を現行の35%から20%に引き下げます。また、多国籍企業が海外に貯め込んだ利益を米国に送金する場合、7%から14%の税金を課すことになります。これは企業にとり有利な税率であり、これを機会に米国に利益を戻す企業が増えることが予想されます。しかし、上院による税制改革法案可決のニュースがもたらされる直前の金曜日、ニューヨーク株式市場は一時急落しました。マイケル・フリン氏がロシアゲート事件に絡んで連邦捜査局（FBI）捜査官にウソの供述をしたことを認めたというニュースが出たためです

Source: ダイアモンドオンライン

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