会社はさまざまな理由で事業を第三者に譲りたい場合があります。しかし、例えば会社と無関係の第三者に承継される場合（M&A）、会社にお金を貸している人（債権者）にとっては不測の事態になることもあり得ます。
債権者は相手を信用してお金を貸していたはずが、相手が別の人になってしまう場合があるということです。
このような場合、債権者は保護されるのでしょうか。どのような手続きをとるかによっても債権者保護の必要性は変わってきますので、それぞれ解説していきます。
事業承継の方法
事業承継といっても、相続に代表されるような親族内での承継もあります。ただ、親族内承継はどちらかというと相続法の領域であることが多く（つまりは経営権を誰が握るかという問題）、会社そのものは存続するので、債権者保護が必要でない場合が多いと考えられます。そこで本稿では、第三者が介入する場合、いわゆるM&Aに絞ってご説明します。
そのM&Aですが、必ずしも一義的なものではありません。実は多義的なスキームから成り立っています。M&Aを実現する上で考えられる手段は、株式譲渡、事業譲渡、会社分割などが挙げられます。それぞれの手段をみていきましょう。
まずは単語の意味のおさらいです。
株式譲渡
その名のとおり株主の入れ替えを行って事業をほかに承継させる場合です。
事業譲渡
会社はそのままに、中の事業（とき
スポンサーリンク
事業譲渡の債権者保護手続きについて流れや注意点を紹介します！
起業ウェブメディア
コメント