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我慢の限界！公約違反の政治家を“債務不履行”で訴えられるか？ — 吉岡 慶太
経済ニュースあるサイトの調査で、有権者の93.4％は「公約」を信用していないというアンケート結果があります
有権者の93.4％は「公約」を信用していない（しらべぇ）
これが本当であれば9割以上の人が政党公約を信用していない状態で、投票を有権者にお願いする事となり
ます。これでは、いかに「投票しよう」「政治に関心を持とう」と訴えても、投票に行く気持ちにならない人がいたとしても責められません。
上記のアンケート結果は極端な例としても、政治不信の理由の一つに政治家の公約違反がある事は明白の事実です。何故、公約違反を行う政治家が後を絶たないのか？理由は、政治家自身の問題もありますが、それが許されるしまう選挙と社会の仕組みに問題があるとも言えます。
例えば今年の衆院選での希望の党が行った「排除の論理」の事例をあげます。小池代表（当時）は「安全保障政策」で一致しなければ排除する（公認しない）という選別をしました。憲法改正でも9条を含め改憲論議を進めるという公約を打ち出しました。本来、希望の党から公認を受け当選した議員は、安保政策と改憲議論に賛成であるはずです。政策に同意する「協定書」にサインまでする踏む絵手順を行っています。
しかし、選挙終了後、平然と「「安保法制＝違憲」「9条改正を許すな」と見解を示し始める希望の党議員（元民進党がほとんど）が続出。少なくとも、今回の選挙で「希望の党」に投票した有権者は
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