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日本企業の記者人材登用について：新田氏の記事を読んで — 松原 吉彦
経済ニュース「企業が記者を雇う」選択肢が日本でやっと認知？（アゴラ・新田編集長）
僕も数年前にアメリカの事情（＝新聞社の記者が企業に移籍してブランド価値を生み出すコンテンツを産んでいる）を知って、例によって5年後に日本に来るのか？と思っていたら、代わりに来たのがWELQ騒動だったりしますが。
いまの日本企業の広報が「優秀」だから記者人材は不要なのか？
それはさておき、数年前に見たアメリカの光景のインパクトを思い出し、あらためて日本の企業を見るにつけ、これだけ時差があっても全く再現されていないなと感じます。
件の記事では「日本の広報は優秀だから移籍人材は不要」みたいな事も書いてありましたが、結果的にいま現在の日本の企業広報は昔ながらで進歩がないので、同意をしかねます。というか、それはウチは営業が優秀だからマーケティングはいらないに等しい言い方かなと。
広報を、目先の成果にフォーカスする営業に近しいものと捉えるならば、マーケティングに相当するものも必要であって、それが企業価値やエンゲージを高めるコンテンツです。
これを担う人材についても、流動の低さは直ぐには変わると思えませんが、神田氏が言うように学生やフリーランスなど使える部分もあります。そこは形としてアメリカ型じゃなくても、日本の形でやればいい。ちょうど働き方改革で副業規定が緩むこのタイミングが考え時です。
むしろ、昔の日本の企業こそ、自社が
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