酒税、中小業者への軽減措置延長検討 平成31年度末まで 政府・与党 被災地の負担減も

政府・与党は９日、中小・零細の酒造業者に対して、清酒などの酒税を軽減する特例措置を延長する方向で検討に入った。東日本大震災で被災した酒造業者には、減税率をさらに上乗せする特例も同様に延長する。
　酒税の特例措置は平成２９年度末が期限だが、３１年度末まで２年間延長する方針。年末の与党の３０年度税制改正の議論を経て、正式に決定する。
　特例では、清酒や焼酎、ワインの前年度の年間製造量が１千キロリットル
Source: グノシー経済

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