東芝 半導体、“日米韓”連合が計6000億円出資で調整

東芝の半導体事業の売却先として優先的に交渉を進めることになった「日米韓」の連合が当初あわせて６０００億円を出資し、このうち産業革新機構などの日本勢が６６％を超え、主導権を握る方向で調整していることがＪＮＮの取材で分かりました。
　東芝は２１日、半導体事業の売却先として政府系ファンドの「産業革新機構」やアメリカの投資ファンド、そして韓国の半導体メーカーなどが加わった「日米韓」の連合と優先的に交渉する
Source: グノシー経済

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