シェアリングエコノミーから見た都議選の意外な光景

米国のような“シェアリングシティ”は東京で実現するのか（出典：Open Grid Scheduler /flickr）
6月最初の週末を迎え、都内各地で、各党が決起大会や街頭活動を繰り広げ、世の中が「都議選」モードに入ってきた。イノベーション政策を投票の判断材料の一つにし、また、個人会社のほうで都内地方議員の「シェアリングエコノミー」（共有型経済、以下シェアエコ）に関する政策調査を手伝ったこともある筆者としては、この都議選でシェアエコを政策に掲げる政党があるのか、注目してきた。
国政の自民、地方自治体で先行のシェアエコ政策
本編に入る前に、政治・行政のシェアエコの取り組みについて簡単に振り返ろう。
政党では、自民党が先月、議員連盟を発足させるなど頭一つ抜けており、自治体では、東京などの都市部よりも、先進的な首長がいる田舎の地方自治体が先行しているところが目立つ。というのは、安倍政権の目下の地方創生・一億総活躍政策と相性がいいからだ。地方に投入できる公費に余裕がない財政状況下にあって、ヒトやモノの眠っている可能性を引き出し、新しい雇用や経済効果につなげられるという期待があるわけだ。
国レベルではすでに昨年6月に閣議決定された日本再興戦略の中に、シェアエコの発展が盛り込まれ、検討会議を経て、今年1月には内閣官房に「シェアリングエコノミー促進室」を設置。地方創生政策の司令塔でもある内閣官

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