利用シーンに説得力がない総務省の研究開発

行政事業レビュー公開プロセスが進行中である。6月19日は総務省。三つの事業が議論された。
「高度対話エージェント技術の研究開発・実証」は、おもてなしに代表される日本人の対人関係観を反映した「よりそい」型対話を実現可能とする研究開発プロジェクトである。
写真AC
海外大手ICT企業は大規模な対話プラットフォームを構築してデータの蓄積を行い、そのデータを用いて高度な人工知能（AI）を生み出そうと競争している。
スマートスピーカに話しかけると天気がわかり、部屋の明かりが点滅できるが、その間に利用者の話し声や行動はデータとして海外企業に吸い取られ、データ量が増えるほどAIは賢くなり海外企業が強くなる。我が国が対抗するため自然言語処理技術の社会実装を加速させ、貴重な日本語データを我が国の手元で活かすような仕組みを構築したい。これが総務省の考えである。
それでは高度対話エージェント技術で、将来、国民がどのような恩恵を受けるのだろうか。国民生活がどう良くなるのだろうか。次が利用シーンとして提示された。
自動車に乗ると自動車が話しかけてくる。「今日は買い物に参りましょう」「そうだな、でもお金が少し足りないんだ」「では途中でコンビニに寄りましょう」「ああ、よろしく頼む」「この先、右に急カーブなのでお気をつけください。カーブの先の公園で今週末に行きたいとおっしゃっていたイベントがあります……」
これで

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