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「官民データ活用推進基本法」成立に向けて⑥
経済ニュース「官民データ活用推進基本法」が施行されて2か月が経ちました。法律の成立はあくまでスタートであり、そこから中身を詰めていく必要があります。この法律は、自民・公明・民進・維新の4党が協力して成立させたものです。この枠組みを残すために超党派「デジタルソサエティ推進議員連盟」を立ち上げることになり、昨年12月14日、データ法施行日に「デジタルソサエティ推進議員連盟」を立ち上げるという記者会見をひらきました。
通常国会が始まり、2月22日に設立総会を開催しました。デジタルソサエティの政策課題は政局にするような話ではなく、一致協力して日本経済のために力を合わせることが出来る分野なのです。会長は平井たくや（自民党）、副会長に高木美智代（公明党）・原口一博（民進党）・浦野泰人（維新）となり、僕が事務局長となりました。当日は、IT団体のとりまとめ役となる「日本IT団体連盟」の荻原幹事長もゲストとして来訪頂きました。
当面は「官民データ活用推進基本法」に関する議論が続きますが、デジタルソサエティに係る議員立法なども提案していきます。国会での法案審議は、内閣が提出する内閣提出法案が優先され、議員立法の審議はその後というのが相場です。時間がない中での議論になるので、与野党が一致を見いだせる法案が優先となります。その意味においても、この議連が与野党の合意の場となればと思います。
この超党派議連の役員は、各
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