半導体製造装置を巡る米中の戦争

5月21日の日本経済新聞13面に面白い記事があった。アメリカ政府は中国の半導体製造を規制するべく、半導体製造装置企業に、中国企業への保守サービスをやめるよう働きかけた。これを受けて、アプライドマテリアルズやラムリサーチなどの大手企業が保守サービスの人員を中国から引き揚げた。半導体製造装置は「売って終わり」という単純な話ではない。半導体工場は一般的に、24時間365日体制で稼働する。製造装置が1つでも動かなくなれば、1日100万ドルの損失が出ることもある。このため、装置メーカーによる保守は必須だ。たとえば電子回路のパターンを焼き付ける露光装置を製造するオランダのASMLは、アフターサービスの人員を世界で1万人抱える。何千ものスペア部品を用意し、整備にかかる時間を極限まで短くしている。だが、中国市場は巨大であるため、抜け穴を使ってでもサービスを提供する企業もある。エステベズ米商務次官は、オランダと日本を念頭に「同盟国にも保守をしないよう働きかけている」と語気を強めた。しかし、これには反発もある。「米企業も請負会社を使って保守サービスを続けている」というわけだ。
日本経済新聞の記事を筆者が抜粋し要約続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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