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自社の強みが競合への差別化に常になると、絶対視してはいけない
起業ニュース総合
経営戦略を検討するご支援のなかで、こんなことがあります。対人営業が中心の会社が、EC通販の会社に対してどのような差別化していくかを考えます。よくみられるのは、EC通販はコストやスピードなどでメリットがあるものの、個別のお客さまの状況を踏まえたアドバイスができない、それに対して自社は人間が対応するため、人間関係を構築し、お客さまの状況を踏まえたアドバイスができる、それが差別化ポイントである、と。これはこれで方向性としては何もおかしくはないと思います。 ちょっと問題があると感じるのがその先です。将来において、EC通販の会社はAIなどを活用して個別アドバイスができるようになるが、そうなっても自社は人間による個別アドバイスで差別化していくのだ、となることがあります。 思わず、「対人営業であっても、営業パーソンがAIを活用して個別アドバイスを行えば、人間でないとできない人間関係構築にくわえ、アドバイス自体の質も高まるから、お客さまはもっと喜ばれるのではないですか?」とお話しすると、少し驚かれ、「自社が個別アドバイスでAIを活用するという発想はなかったです。」と返ってくることがあります。 考え方として、競合の取組みを自社が取り込んでよくなることであれば、取り込んだ方がよいのです。元々、自社がもっている強みに競合の取組みが加われば、結果的に競合に差別化できるものになります。もちろん、本事例のよう
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