政治講座ⅴ1242「中国の費用対効果（収益性度外視）の過去と現在そして経済破綻」

　権力者は必ずと言っていいほど天下統一後に威厳を見せつけるために建築物や建造物を作る。　血税で作り上げた「万里の長城」は殆ど防壁としての機能は果たしておらず、むしろ、大陸を平定した後の溢れた兵士の仕事のための公共事業と景気浮上策の性質だったのかと思われる。同様に、兵馬俑なども公共事業の面を併せ持っていたのではないだろうか。公共事業と言えど経済効果を考えるのが普通である。例えば道路の舗装整備なども社会的経済効果を考えてインフラ設備をするのである。同時に労働者・事業者へは所得として配分される効果を持つので所得増加政策としての一面を持つ。翻って、現在の中国共産党の経済政策は国営企業においては費用対効果を考えない収益性度外視の事業が展開されているとしか思えないのである。労働者・事業者への所得配分の効果しか機能していないのである。出来上がった建築物・建造物は収益を生まないので、完成と同時に不良在庫と同じ資産となるのである。貸借対照表（バランスシート）上では借方の資産部に固定資産として計上され、貸方の負債の部には借入金として計上される。後述する超高層ビルのマンションが売れなければ、不良在庫となると売り上げにも計上されずに借入金の返済財源も捻出されない事態となる。中国の不動産（マンション）で支えられた中国経済は崩壊の寸前であることが予想されるのである。恒大集団の破綻は氷山に一角であり、不動産業者

リンク元