支援金事業について。

　本文は２０２３年６月３０日の河北新報の記事を参考にした。記事の見出しは「１５００万円配るのに経費５００万円？　宮城県予算案に県議会から疑問の声」で、宮城県の燃料費高騰対策の支援金事業を批判している。　この事業は公金の無駄遣いであり、県民の信頼と怒りを招く恐れがあり、予算の浪費と言われても仕方がない。総額１５００万円の支援金のうち、５００万円が委託費として「県生活衛生営業指導センター（仙台市）」に支払われる。２９日の県議会ではこの委託費が高すぎるという声や、支援金の増額に回すべきだという意見が出た。　支援金は県内のクリーニング店２８８カ所に一律５万円、一般公衆浴場６カ所に同１０万円を給付し、予算総額２０００万円のうち、四分の一の５００万円が手数料となる。この程度の仕事は県が自分でやればいいのではないか、こういった声が多い。　これは財政を圧迫するだけでなく、中抜き組織や業者による詐欺とも言える。しかし、県は自分たちの決定は正しいと開き直っているが、こういった業務も国民や住民から嘱託されていると理屈をこねる官僚や役人が多い。彼らの決定は公務と言うよりも、個人の利益に基づいており、何か不正を企んでいると糾弾されても否めない。　当然ながら、委託費が高すぎることに疑問がある。県は昨年度も同様の事業を行った際に、同じセンターに同じ額の委託費を支払ったという。しかし、その事業の成果や評価はどうだ

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