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通販・ECなどの「無店舗小売業」倒産件数が3年ぶり増加した理由とは？東京商工リサーチは「淘汰が始まった」
マーケティング最新東京商工リサーチの「TSRデータインサイト」によると、2022年度の「無店舗小売業」の倒産件数（負債1000万円以上）は前年度比10.2%増の86件で、3年ぶりに前年度を上回った。2008年度以降では、2019年度の99件に次いで2番目の多さだったという。
無店舗小売業の倒産に関する年度推移
「無店舗小売業」はEC、TVショッピング、産地直送などの販売形態。
「新型コロナウイルス」関連倒産は25件で、前年度（14件）の1.7倍に増加。業種別は、「各種商品小売」が1件（前年度比90.0％減）で3年連続、「衣服・身の回り品」が17件（同5.5％減）で2年連続、「機械器具小売」が3件（同40.0％減）で2年ぶりに前年度を下回った。
一方、「飲食料品小売」が13件（同62.5％増）で、4年ぶりに前年度を上回った。大手量販店などが実店舗に加え、ネット販売にも進出して競合が激化。小規模・零細規模の事業者の淘汰が進んでいる。
倒産の原因別は、最も多かったのが「販売不振」の55件で前年度比5.1％減、構成比は63.9%。「既往のシワ寄せ」は2件（前年度8件）。「不況型」倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は前年度比12.1%減の58件で、構成比は67.4%（前年度84.6%）。EC市場の規模拡大により同業者との競合は厳しく、販売不振に陥り事業継続が困難となるケース
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