プロを扱うための条件

　今、スタートアップ事業に取り組んでる諸君。あなたの事業を遂行するにあたって文字通り数多くの＜プロ＞が関わっていく必要があるだろう。官公署への書類作成・提出や契約書の作成であれば行政書士、役員や法人成立、法的手続きであれば司法書士。税務については、税理士。システム関係の作成であればエンジニアなど1人では全てをこなすことはほぼ不可能な状態だからこういったプロの方々に外注するのが一般的だろう。　しかし、＜プロを雇うのであれば必ずその分野の内容を雇用側であるあなたも熟知していること＞という絶対条件があることはご存知だろうか。これを聞くと、＜わからないから、プロにお願いするのでは？＞という反論意見も出るだろう。しかし、それはあなたの大切な事業だけでなくあなた自身を滅ぼす原因となる可能性もあるのだ。　だから、今回はプロを雇うために準備するべきモノをこの記事に書いていく。　そもそも、プロとはどういう存在なのだろうか。一般的に先述したような司法書士や税理士などは士業といわれておりこれらは国家資格を取得しており、かつ、免許を持ってる人を指す。また、エンジニアについてもITパスポートという国家資格を持っていたり、実績としてどのようなシステムを作ったのかのポートフォリオの存在が彼らのプロとしての質を表すだろう。　　では、国家資格とはどういうものか。これは、例えば医師であれば医師法。弁護士であれば弁護士

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