｢岸田の少子化対策＝五公五民｣

　岸田文雄首相が「少子化対策」に要する予算を３兆５千億円規模を想定している。そして、その具体的な費用の出所に着いては、年末まで決めるとしている。つまり、解散総選挙の後にするということらしい。その支出先の多くが、児童手当の拡充などの個人給付に充てられるようだ。　専門家は、個人給付を増加させても、それに見合う人口増は期待できないと言っている。確かに日本の政策は、科学的なエビデンスに基づいて税金が投入されることはあまりない。コロナ禍の特別個人給付のバラマキの結果、その金の多くが貯蓄に回って、景気浮揚にはほぼ効果はなかったとされている。　その財源は、年末に決めると言っても、予想されているのは、社会保険料に上乗せするということらしい。　しかし、もうすでに私たちの「国民負担率」（国民所得に占める税金や社会保険料の割合）は、2022年度は47.5％になっているのだ。つまり、国民所得のほぼ半分が、公的負担に奪われる事態となっている。1970年度の24.3％からほぼ倍増しているのだ。　江戸時代の年貢の取り立ての例でいえば、「五公五民」だ。可処分所得が収入の半分なのに、これ以上の負担増は国民の購買意欲を削ぎ、一層景気浮揚を遅らせることになるのではないだろうか。　少子化対策については、むしろ「生涯未婚率（50歳の男女のうち一度も結婚したことのない人の割合）」を問題にしないといけないのではないかと思う。日

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