大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に建設予定のカジノを含む統合型リゾート計画（大阪IR）が今年4月、政府の認定を受けました。IRには地域経済活性化への期待とギャンブル依存症や治安悪化の懸念など賛否両方の考え方があります。経済学部の地域政策ゼミ（吉弘憲介教授）の学生２チームが、地元経済への波及効果や治安悪化対策について、計量経済学の手法を使ってデータに基づく研究に取り組み、大阪府・市の「副首都・大阪」連携プロジェクトのリサーチ・プレゼンテーションで、大阪府・市の幹部などを前に発表しました。 IRはホテルや劇場、国際会議場、見本市会場などを複合させた施設で、観光客やビジネス客を呼び込み、関連産業の雇用を増やすなど、地域経済を活性化することを狙っています。一方で，収益の多くの部分をカジノで稼ぐ事業構造であることから、ギャンブル依存症に苦しむ人が増え、治安が悪化する懸念があると指摘する意見もあります。国は全国で最大3か所のIRを開設する計画でしたが、依存症増加の懸念から横浜市などが撤退し、現在は大阪と計画を審査中の長崎県が残っています。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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大阪府・市のプロジェクトで、大阪IR（統合型リゾート）計画の地域への影響を研究【経済学部の学生チーム】
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