共通担保資金供給オペ

1/18、日銀が決定会合で発表した、投資家(の国債売りへの)新たな対抗手段、「共通担保資金供給オペ」の拡充についてこのオペは、金融機関が持つ国債や社債を担保に、日銀が低金利で資金を貸し付けるもの。(金融機関から国債を担保にして、受け取り、低金利でお金を貸し出す。)市場に、低金利(かつ長期で)資金を供給し、国債を購入するインセンティブを与える狙い。低金利で金融機関に資金を貸し出し、国債購入に向かわせる。日銀のメリットは、日銀が直接国債を買わなくても金利を押し下げる効果があること。具体的には市場取引が多い5年債などを対象とするようだ。23日には第1弾として期間5年の資金供給の金利入札を実施する。ゆがみが大きい10年債のゾーンに直接働きかけるのではなく、金利カーブの手前から全体的に金利を押し下げ、徐々にゆがみを解消させる狙いがある。長期金利を適正な形にして低位に安定させる効果があると。ただし、金融機関が日銀の思惑通りに国債の買い入れを増やすかはわからない。いずれ日銀が利上げに踏み切れば、購入した国債に含み損を抱えるリスクがある。日本の直近インフレ率は4%近く、中長期でも政府・日銀の掲げる２％の物価目標に近づくなか、日銀が異次元緩和を続ける理由は乏しい。黒田総裁はYCCについて「十分持続可能」と述べていた。次回の３月の決定会合前にも再び修正観測が広がる可能性は高い。市場との攻防は一段と激し

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