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<2023年度予算の概要>政府は2022/12/23、2023年度予算案の一般会計総額を114兆3812億円と決定しました。2022年度当初予算より6兆円以上増え、11年続けて過去最大を更新します。6.8兆円と2割以上増える防衛費が押し上げます。税収も最大の69.4兆円を見込みますが、歳出増に追いつかず35.6兆円の国債発行が予定されています。うち29兆円は赤字国債です。歳入総額に占める借金の割合は31.1%と米独の2割台前半と比較して高水準です。社会保障費は6,154億円増の36.8兆円、地方交付税は5,166億円増の16.3兆円、国債費は9,111億円増の25.2兆円です。債務残高のGDP比は264%とG7で突出して高い状況です。 現在の国の予算の組み方は、第二次世界大戦中と重なる部分があります。日中戦争が始まった1937年9月から終戦の1946年2月まで、一般会計と別に戦費調達のための『臨時軍事費特別会計』を設けました。議会での審議はなく、決算もありませんでした。戦費の調達は国債と借入金に過度に依存し、予算全体の70%超、特別会計の80%超にのぼります。そして1937年から1945年度に発行した戦時国債の総額は約1300億円ですが、その2/3を日銀が直接引き受けました。戦時国債は戦後のハイパーインフレの引き金となりました。1949年の消費者物価は戦前の1935年の179倍、結

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