区の予算要求

自治体の予算要求において、各所管に一定の額を割り振って、その中でスクラップ＆ビルドを行いながら、その割り振られた額の範疇で新規事業経費を要求させようとするのが枠配分の考え方だ。予算編成権限を財政所管から各事業所管に権限移譲するものと言えば聞こえはいいが、この取り組みは荒れた予算内容を行革的に立て直すのには一定の効果があるのであろうが、ある程度各事業所管の予算内容が立て直された後、そのような取り組みを何年も重ねるとスクラップする無駄もなくなっていき、どうにも新たな事業予算を枠内で要求しづらくなってくる。枠配分された予算の中身はほぼ経常的な事業経費としてどんどん積み重なっていく。特に各事業所管に政策的な意図が顕著な場合は、この枠配分だけでは足りず、他に何らかの所要額を要求するための枠が必要になる。その所要額を要求するための新たな枠の根拠を何に求めるのかを考えることも重要だが、ここでは、政令指定都市の区の予算要求について述べたい。特に政令指定都市の区の予算要求については、他の局等の事業所管とは異なり、区の持つ総合行政推進機能によって、区内の行政ニーズを的確に拾いながら、他の事業所管を巻き込みつつ、新規事業の実施や事業の改善に係る予算要求を果敢に行うことが期待されているので、各区が実施する事業の予算や、各区のために他の事業所管に新たな事業を行わせるための予算を獲得するための、所要額要求を許

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