消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」は第2回会合で、事業者からヒアリングを行った。規制導入による市場健全化の有効性を期待する企業もみられる
消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」は9月22日の第2回会合で、事業者からヒアリングを行った。1社は、規制導入による市場健全化の有効性に触れている。検討内容については、「非公開。ヒアリング後に振り返りの場を設ける」(表示対策課)としている。
リデルは「規制でモラル醸成が進む」考え
第2回会合のヒアリングは、広告代理店のオプト、SNS、インフルエンサープラットフォーム運営のリデル、くちコミサイト運営のアイスタイル、「TikTok」などを提供するBytedance、TwitterJapanの5社。ステマについて、各社は自主基準や啓発活動を通じて排除に取り組んでいる。
インフルエンサーなど約3万人が登録するリデルは、登録時に投稿内容やフォロワーの質、過去の不適切投稿などを審査。登録後も定期的な審査で退会を含む措置を講じる。
また、企業による直接依頼ではなく、プラットフォーム(PF)を介して企業が案件を公募。これにインフルエンサーが応募する仕組みでマッチングすることで、「依頼を断ったら次に声がかからない」「収入が減る」などインフルエンサーが弱者となることを防ぐ。
リデルはインフルエンサーが応募する仕組
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【ステマ検討会】「規制導入により企業の自浄作用、モラル醸成が進む」と事業者から期待の声 | 通販新聞ダイジェスト
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