「ふるさと納税」で流出元自治体が悲鳴　返礼品加熱、寄付先自治体の収入になるのはわずか「4割」

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ますます加速している「ふるさと納税」。2020年度は6724億9000万円、2021年度は8302億4000万円と強烈に伸びている。しかし、ここまで伸びると、制度の「負の側面」が目立ってきた。本来なら「税金を受け取るべきだった自治体」が悲鳴をあげているのだ。東京都荒川区や神奈川県川崎市は「このままの状態が続くと、市民の皆様に提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります」と危機感を表明している。（文：昼間たかし）
加熱しすぎた返礼品競争
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