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インボイス制度は約4割が「知らない」、適格請求書発行事業者登録は6割以上が「未登録」
マーケティング最新ラクスは、2023年10月開始の適格請求書等保存方式（インボイス制度）、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（電子帳簿保存法）に関する意識調査を全国の経理担当者848人を対象に実施した。
インボイス制度は約4割の企業が「知らない」と回答、改正電子帳簿保存法は施行から6か月が経過したが約2割しか対応できていなかった。
インボイス制度
インボイス制度は、すべての企業が対応しなくてはならない制度。売り手側・買い手側の双方に関わるのが保存要件で、請求書を発行する側も受け取る側も、請求書を7年間保存しなければならない。税計算もこれまでと形式が変わり、納品単位か請求単位かを選ぶ必要がある。請求書を提出する側は、適格請求事業者として税務署へ事前登録をしなければならない。
インボイス制度について、「名称は知っているが、どのような内容か知らない」と回答した企業は19.3%、「名称も内容も知らない」と回答した企業は18.0%で、計37.3%が「インボイス制度を知らない」と答えた。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の認知について
適格請求書発行事業者登録について「すでに登録している」と回答しているのは38.4%で、残り61.6%の企業は未登録。2023年10月のインボイス制度開始から登録を受けるためには、2023年3月末までに適格請求書発行事業者登録申請を行う必要があ
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