EC38[金融リテラシー/高難度]補助金は短期的、一時的に使いませんか(2022/7/24updated)

日本で財政支出が拡大することは供給に比べて需要の少ないデフレギャップを埋めることになるため、単純にその分経済成長に繋がります。現在のところ、財政赤字は国債の増発をしても円滑に調達できており、円が条件なく使われるハードカレンシーとして揺らぎが無いことから、それを増やす余地があります。誰にも分かりませんが、恐らくそれには限界があります。しかし基軸通貨のドルを持つ米国が財政赤字を継続して米国債の調達できているように、ハードカレンシーの円でも同じことが期待できます。当面、財政破綻は考えられません。しかし財政支出を行うに当たって、市場メカニズムに出来るだけ影響を与えない使い方が求められます。日本政府はパンデミックに対して、その影響を受けた企業と個人事業主の経営を継続させることを通じて、雇用を維持することに注力しました。企業に補助金や有利な融資制度を設け、また個人にクーポン、ポイントなどを与え、パンデミックの影響が特に大きい観光業と外食業などを助けています。東京商工リサーチによれば　2021年度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が6,030件(前年比22.4％減)、負債総額は1兆1,507億300万円(同5.6％減)です。そのため、2022年2月の完全失業率(季節調整値)は2.7％と低水準であり、完全雇用に近いと思います。その補助金は日本政府は狙い通り、パンデミックがもたらす不況

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