オフィス家具メーカーのサブスク型サービス業転換

欧州のメーカー企業では、環境問題に配慮して製品寿命を延ばすことと、長期的な利益を確保することの両立を目的として、従来の販売モデルを見直す動きが加速してきている。
欧州を拠点として中東、アジアなど25ヶ国に営業拠点を持つオフィス家具メーカーのAhrend社（アーレンド）は、法人顧客に対して希望のデスク、チェア、パーティーションなどをセットで提供して、「家具の使用料」を月額固定料金で請求する「Furniture As A Service (FAAS) 」モデルを開発している。
これまでにも、企業がデスクやチェアを導入する場合には、リース契約が活用されてきたが、これはリース会社が販売業者から家具を調達して、企業に貸与する方式になっており、5～10年のリース期間の終了後は大半が廃棄されてしまう。
また、リース契約には金利がかかるため、現金購入よりも総支払い額では割高になってしまう欠点があった。
Source: 起業３

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