公正取引委員会が、2022年1月17日から2月13日に実施していた「ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査」の調査結果が公開されました。
（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要）
（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（本体）
調査にあたっては、フリーランス協会でも調査設計やヒアリングでの協力を行ったほか、会員・フォロワーの皆様にも回答協力のお願いをしていましたが、お陰様で合計2,540名の回答が集まったそうです。ご回答くださった皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。
詳細はぜひ調査報告書（本体）をご覧いただければと思いますが、実態調査の結果、「下請け代金にまつわる下流しわ寄せ型の問題」や「不当な給付内容の変更・やり直し」、「中抜き事業者による多重下請け構造の多層化」、そしてその結果としての「下請法違反行為」や「優越的地位の乱用として問題となるケース」が発生していることが浮き彫りになりました。
そういった実態を踏まえて、公正取引委員会は、今後の対応として3つの提言を掲げています。
①多重下請構造下で生じる問題への対応強化
②不当なしわ寄せ防止に向けた普及啓発活動の対応強化
③複雑な取引関係における優越的地位の濫用に関する対応強化
こうした対策が今後着実になされ、エンジニア、ITコンサ
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【エンジニア等の皆様へ】ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書が公開されました
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