【新聞記事】２０年４か月ぶり水準…円安　歯止めかからず　企業・家計の負担増

　急激な円安は日本企業への影響が大きい。　自動車大手の２３年３月期の想定為替レートは１ドル＝１１５～１２３円で、現在の水準から大きく 乖離かいり している。円安が進むと海外での収益が円換算で膨らみ、トヨタ自動車では１円の円安で本業のもうけを示す営業利益を約４５０億円押し上げる。　一方で、原料を海外からの輸入に頼る鉄やアルミニウムなどの原材料コストは増える。「今回の円安は資材の価格高騰もあり、負の側面が拡大している」（日本自動車工業会の永塚誠一副会長）と、業績への悪影響を懸念する声が強まっている。 　内需型の企業には深刻なダメージが出かねない。アジアで生産する家具製造販売大手ニトリホールディングスは、１円円安が進むと年約２０億円の減益要因となる。現在の為替予約がなくなる１０月以降は影響が出る可能性がある。食品大手の明治の首脳は、カカオなど輸入に頼る原材料も多いことから、「現状の円安の加速はとんでもない（打撃だ）」とこぼす。　原材料価格やエネルギー価格の高騰で、食用油や即席麺など身近な食品の価格は上昇している。メーカーは生産コストを抑えようとしているものの、企業努力では対応しきれない状況だ。日本は多くの食材を輸入に頼っており、このまま円安が進めば値上げの動きがさらに広がり、家計の負担も増える恐れがある。6/10読売新聞より輸出が多いトヨタ自動車では、１円円安になると４５０億円営業利益が

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