【IMF報告書】先行６か国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）から分かること

1. 時代は暗号資産からCBDCへここ数年、特に2019年6月のFacebookがリブラを提唱して以来、デジタル通貨の大きな波が来ていると感じています。ビットコインなどの暗号資産は2021年11月に時価総額2.9兆ドルを超えたものの、2022年1月には1.6兆ドルまで急降下しました。しかし、その間、法定通貨などを裏付け資産とするステーブルコインは着実に発行総額を伸ばし、またDeFiの市場規模も増加の一途を辿っています。さらにメタバース、Web3.0など社会のデジタル化への期待が高まっています。このように民間主体による暗号資産が盛り上がりを見せる中で、各国政府もデジタル通貨の発行を目指す動きを加速しています。これはCentral Bank Digital Currency (CBDC)、中央銀行デジタル通貨と呼ばれており、各国政府、国際機関、アカデミア、産業界で幅広く検討が進められています。各国の検討状況については、アメリカのシンクタンクであるAtlantic CouncilがCBDC Trackerとしてまとめています。この記事を書いている2022年2月時点では91か国が検討中とされており、このうち９か国が既に発行済み（Launch）、15か国が実証テスト中（Pilot）とされています。これらのCBDCの先行事例は、各国政府がwhite paperや報告書を公表する場合もあります

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