要約「インフレ、春にピークの予測　1％台継続の可能性も」（22/2/16　日経新聞）

日本国内の景気の先行きの焦点の一つが、インフレの進展度合いである。変動の大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数は直近数か月のあいだ上昇傾向にあり、21年12月の上昇率は0.5％であった。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は、エネルギー価格の上昇を背景に22年4月に1.8％まで上昇するとみている。しかし、コストプッシュの価格上昇は賃金上昇を伴わず持続性がない。このことはGDPデフレータに示唆されており、21年10月～12月期に前年同期比1.3％低下している。同指標は輸入物価の影響を差し引いて計算されており、企業が輸入価格の上昇を十分に販売価格に転嫁できていないことを示す結果となった。コストを販売価格に転嫁できない企業は収益が圧迫されるため賃金を上げることができない。一方で急激な価格転嫁に賃金上昇が追い付かなければ、景気を冷やしかねないというジレンマがある。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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