年末調整を廃止して、確定申告代行士を新設します

　これ、昔あった「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」というTV番組のマニフェスト風のタイトルだが、この政策本気で必要である。　年末調整というのは、会社員が1月～11月の間源泉徴収で納めていたのを、12月の給料で本来の税額に会社が調整するというものである。この年末調整については企業の給与計算担当者はもちろん、従業員もいろいろ書類書いたり集めて提出したり面倒である。小さな企業は税理士にお願いしているところもあるが、専門職の税理士ですらめんどくさくて廃止してほしいと言っている。どうやら、年末調整の手引きというのが毎年変わっていて、これを理解するのが決して簡単ではないらしい。　本来は納税者(労働者)がそれぞれ確定申告を行うものであるが、それを会社が代行しているのである。年末調整とは、従業員全員分の確定申告を代行しているというイメージである。　この年末調整のために従業員は給与計算担当者にいろいろ情報を渡すのだが、家族の収入であるとか(本人を含む)障害の有無、住宅ローンの額などかなりセンシティブな情報を渡すことになる。会社の給与計算担当者は、言っちゃなんだが(公に認められた専門職に対する)素人であり、守秘義務違反したとしても刑事罰の対象にならない。　今(といっても十数年前から)では、確定申告はインターネットにつながるパソコンなどがあれば、源泉徴収票などを見ながら国税庁ホームページの確

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