２０００年のＩＴバブル崩壊前夜、「第２の創業」を掲げ、社名変更をしたり若手や女子を登用したりしてＩＰＯ（株式上場）を実現し、株価＝会社の価値とするトレンドが一世風靡しました。その後の新興ＩＴ企業バブル崩壊は、ホリエモンや村上の欽チャン（似ている）自らが虚業のビジネスモデルの限界を、官憲に背中を押されながら一般株主にも理解できるような形で明らかにしてくれました。五木寛之著の「林住期」によると、人生２５年を１Ｑと数え、３Ｑを「第３の人生＝現代人の黄金時代」と位置づけています。この「第３の人生」は、前述ＩＴ企業の「第２の創業」の考え方とは異なります。ＩＴ企業では、過去は否定されることが多いです。既存の技術の限界や弱点を、ニューテクノロジーが克服します。既存の技術の延長線上にないニューテクノロジーは、陳腐化した技術とそのエンジニアを否定し、「新しい酒には新しい革袋を」用意することを当然のように宣言します。さらには２Ｑを経過した従業員は「第２の創業」の担い手ではないというのが、世間の定説として、経営者の経営判断の定石に追加されたようでした。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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